B型肝炎給付金に関するQ&A

B型肝炎ウイルスにどうやって感染したかは、B型肝炎訴訟独自の判断基準に従って判断されます。判断基準を熟知した弁護士がご相談に乗りますので、安心してお問い合わせください。

医療機関で検査を受け、B型肝炎ウイルスに感染していることがあきらかであれば、症状が出ていない方でも給付金が請求できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

過去にB型肝炎ウイルスに感染して肝炎を発症し、現在は完治している方でも、B型肝炎給付金を請求できる場合があります。お気軽にお問い合わせください。

お母様が予防接種から感染したのであれば、B型肝炎給付金を請求できる場合があります。母親の感染原因をどうやって証明するのか？等、詳しくは弁護士がご説明いたします。

B型肝炎給付金の対象となる生年月日は、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日です。ただし、昭和63年1月27日以降生まれの場合、母子感染・父子感染・三次感染 等であることが証明できれば、事案により、給付金をもらえる可能性があります。生年月日が昭和63年1月27日以降であっても、お問合せください。

B型肝炎が原因で肝炎を発症し、死亡してしまった方のご遺族（相続の対象となる方）も、B型肝炎給付金を請求できる場合があります。詳細は弁護士からご説明いたしますので、お問い合わせください。

ご相談いただけます。当事務所には、北海道から沖縄県まで、全国にお客様がいらっしゃるので，遠慮なくご相談ください。

ご依頼後は、電話や郵送でのやりとりが中心になりますので、事務所にお越しいただくことは基本的にありません。ご安心ください。

裁判へは、弁護士が行きます。同行の必要はありませんのでご安心下さい。裁判の進み具合については、弁護士から電話やお手紙でご連絡差し上げます。

個人での請求も可能です。ただ、裁判所に提出する書面を作成する必要がありますし、毎回裁判所に出廷する必要もあります。必要な資料をどの範囲で集めるのか取捨選択も大変な作業です。このような理由から、私達は、経験のある弁護士におまかせすることをお勧めしています。
なお、弁護士に依頼した場合、給付金の4%相当の金額が、弁護士費用として国から支給されます。

個人での請求も可能です。ただ、裁判所に提出する書面を作成する必要がありますし、毎回裁判所に出廷する必要もあります。必要な資料をどの範囲で集めるのか取捨選択も大変な作業です。このような理由から、私達は、経験のある弁護士におまかせすることをお勧めしています。
なお、弁護士に依頼した場合、給付金の4%相当の金額が、弁護士費用として国から支給されます。

弁護士が代わって集められる資料は、弁護士が集めます（戸籍 等）。どうしてもご本人に揃えていただかなければならない資料は、弁護士から収集をお願いしますので、ご協力ください。

「母子手帳がなければ、予防接種を受けた記録がないから、請求はできないのではないか。」という声は多く聞きますが、そうではありません。
母子手帳がなくても、B型肝炎給付金請求の手続きはできます。当事務所にご依頼いただいた方々のなかでも、母子手帳がなくても給付金を受け取った方は多くいらっしゃいます。安心してご相談ください。

「母親が死亡していたら、母子感染でないことが証明できないから、請求はできないのではないか。」という声は多く聞きますが、そうではありません。
お母様が亡くなっている場合でも、給付金を請求することができる場合があります。ご家族構成等をおうかがいし、必要な資料を弁護士からご案内いたします。お気軽にお問い合せください。

B型肝炎給付金は、B型肝炎ウイルスに感染している方が請求できるものなので、感染していない場合は対象になりません。
ただ、まったく症状がなくても感染している場合があるので、一度も検査したことのない場合は、検査を受けてみてはいかがでしょうか。
検査方法や料金は、かかりつけの病院、お近くの保健所 等にお問合せください。

追加で給付金をもらう手続きをします。マイタウン法律事務所にご連絡ください。
マイタウン法律事務所では、一度目の給付金の手続きを当事務所にご依頼いただいた方はもちろん、他事務所で手続きをされた方でもご依頼いただけます。ご相談は何度でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

追加給付金に関する詳しい説明はこちらをご参照ください。